越前市議会 2022-11-29 12月01日－04号
その結果、本市の将来負担比率の数値が高い要因といたしまして、企業立地促進補助金による将来負担額が大きいことが課題の一つとして挙げられました。 なお、本市の財政規模を考えた場合、将来負担比率は100％前後が相当との助言もいただいたところでございます。
その結果、本市の将来負担比率の数値が高い要因といたしまして、企業立地促進補助金による将来負担額が大きいことが課題の一つとして挙げられました。 なお、本市の財政規模を考えた場合、将来負担比率は100％前後が相当との助言もいただいたところでございます。
本市では，福井市企業立地戦略に基づきまして，繊維産業などの基幹産業，ＩＣＴ関連産業をはじめとする成長産業や，本市の地理的特性を生かした物流関連産業に係る企業の立地を推進しております。
起工式では，中村副知事が県内を代表する７企業が工業団地を造成することを心よりお祝いすると述べられ，西行副市長が企業立地に係る補助金制度などで支援していきたいと述べられました。 これまで何度も開発計画がありましたが頓挫しており，このたび福井県，福井市をはじめ皆様の御尽力によりようやく工業団地が建設されることとなりました。とても感慨深いことです。
これまで首都圏で開催される企業立地フェアへの出展や企業訪問の際には，企業立地推進室職員に加えまして，東京事務所職員が帯同し，連携して本市のＰＲや誘致活動を実施してまいりました。東京事務所開設後の平成29年度から令和３年度にかけての新規企業誘致数は，市外企業が10件，このうち県外企業が６件となっております。
企業立地も物流を活発にし，県内外からの来訪者が増えれば都市間の移動も増えることでしょう。 そうした中，県は３月に新たな県営産業団地の整備について検討することにしたようです。３月時点での想定スケジュールでは，４月から５月にかけて県内市町からのヒアリングを行い，公募条件を決定していくとありました。
中部縦貫自動車道は、福井県と関東圏、中京圏を最短で結ぶ広域ネットワークを構築する重要な路線であり、新たな周遊観光ルートや安定した物流ルートが構築され、交流人口の増加、企業立地の促進など生産性向上による経済成長や地方創生の実現に極めて重要な役割を担っています。
また，企業立地支援も雇用の創出という点では必要不可欠です。移住・定住のための大事な要素として，安定して働く場があるということも見逃せません。どのくらいの企業が本市のどこに興味を示しているのか，また令和３年度の実績と令和４年度の目標数をお伺いします。 この柱にある観光施策についてお伺いします。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） 本市では、市内の工場等の新設、増設などを行う際、業種、投下固定資産投資額、新規雇用者数の交付要件に応じて対象経費の20または10％の補助を行う企業立地促進補助金を設け、先端技術企業をはじめとした企業誘致や既存企業の事業拡張、生産性向上を支援しております。
しかし、現在の工業地域や準工業地域において、一定規模の生産工場を立地しようということはかなり厳しいところがありますので、令和２年３月の市産業活性化プラン第３次改定におきまして、企業立地のニーズに迅速に対応できる新たな産業集積地を検討し、短期、中期的に整備するエリアとして越前たけふ駅周辺エリアを、また臨機に拡張するエリアとして国道365号、旧広域農道沿いのエリア、この２つのエリアで対応していきたいというふうに
││ 第１２款 公債費 ││ 第１３款 諸支出金中２項繰出金 ││ 第１４款 予備費 ││ 第３条（債務負担行為）の第３表債務負担行為（ただし、総合窓口案内業務委託料 ││ 及び企業立地促進補助金
昨年度の主要な施策の成果等報告書によると，企業誘致促進事業５億8,500万円のうち企業立地支援事業助成金が５億8,400万円を占めています。そして，企業立地支援企業19社のうち17社は福井市内の企業で，助成額は５億7,700万円です。福井市外の企業は２社で，助成額は700万円です。福井市内の支援企業には東証一部上場企業が含まれており，研究開発施設立地助成金として１億円を助成しています。
その上で、地権者の皆さんの土地利用意向、要するに何ができるか分からないのになかなかどうするかというのはお答えできないという面もあると思うので、実際の企業立地の意向、地権者の意向、そして関係者の意向、そういったものをトータルに進めていきながら、できるだけ早く着実に進めていくという考え方でございます。
「新たなチャレンジを後押しし，活力と魅力あふれる商工業が発展しつづけるまちをつくる」とあり，現状として，繊維産業をはじめ高い技術を持つものづくり産業が集積し，これらのものづくり技術の高度化や事業継承の促進，また地域経済を牽引する中核企業の育成や産業発展につながる企業立地，若者の夢を応援する創業支援を推進していく必要がある。
１期目の市政運営においては、三位一体の改革が進む中、持続可能な自立都市を目指して市総合計画の策定、市産業活性化プランの策定による企業立地の促進、ガス事業の民営化など行財政の改革、学校施設の耐震化などに取り組みました。
そんな話の中で、例えばですけれども、ＡＰＢについては、県を挙げて誘致した大事な企業だから、スピード感を持って支援を考えましょう、そういうような議論の中で、今回県企業立地促進補助金という新しい支援の枠組みも要望書の最後に加えたんです。これは、県からサジェスチョンがあるわけなんですね。ですから、県はいろんな課題の中で、どういうふうにこれを乗り越えるかというのはいろんな助言もいただいております。
そうした目線で商工業に対する政策を拝見しますと，成長産業の誘致や市内企業の事業拡大に対応した企業立地というように，あまり代わり映えのしない内容が並んでいるわけであります。 本市の将来の産業構造をどのように考えているのか，お聞かせいただきたいと思います。 再質問をするつもりはございませんが，考えてみると，私が企画財政部長だった時代に第五次総合計画がつくられたような記憶がございます。
次に、２項目めですけれども、この項目では、スマートシティ形成に向け、県企業立地促進補助金、県産業団地整備事業補助金による積極的な支援を要望しますということが要望されています。県としては、官民連携、ＰＰＰへの支援は法的に不可能だということを市へは回答したということですが、市としての見解をお聞かせください。 ○副議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
１期目の市政運営においては、三位一体の改革が進む中、持続可能な自立都市を目指した市総合計画の策定、市産業活性化プランの策定による企業立地の促進、ガス事業の民営化など行財政の改革、喫緊の課題であった学校施設の耐震化などに取り組みました。
議案第２号 令和３年度大野市一般会計予算案のうち当委員会付託分、 議案第41号 大野市地下水対策審議会設置条例及び大野市食育推進会議条例の一部を改正する条例案 議案第42号 大野市 バス運行事業に関する条例の一部を改正する条例案 議案第43号 大野市企業立地促進条例の一部を改正する条例案の以上４議案については、いずれも全会一致で理事者の説明を了とし、原案を可とすることに決しました。
次に，予算特別委員会からの調査依頼案件であります，第１号議案 令和３年度福井市一般会計予算，商工費中，企業立地支援事業について委員から，５億2,700万円余りの予算が計上されているが，どれくらいの件数を想定しているのかとの問いがあり，理事者から，支援メニューとして企業立地助成金，本社機能施設立地助成金，空き工場等活用助成金，中心市街地オフィス立地助成金の４つがあり，合わせて24件に対する支援を予定しているとの